日本の喫煙者の現状

2019年の厚生労働省の発表によると、日本国民の18％が喫煙者と発表されています。
逆にいうと日本国民の82％もの人が非喫煙者です。このような現状において最も注意すべきは、受動喫煙です。
受動喫煙による超過医療費は、約3,200億円とも言われています。（厚生労働省研究班による推計）

そのような状況を受け、厚生労働省では、健康増進法第25条により、受動喫煙を防止するための自主取り組みを推奨しています。
しかし、過去1年間に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は、飲食店が41.4％、遊技場が33.4%、職場が30.9％で、
まだまだ受動喫煙が多いことがわかります。
日本では、非喫煙スペースの確保は世界の先進国の中では立ち遅れています。

しかし、日本でも東京オリンピックに向けて、「たばこの無いオリンピック」というスローガンを掲げて、活動しています。

 

加熱式たばこと電子たばこについて

最近は、加熱式たばこや電子たばこを吸う人も増えてきました。
電子タバコには、ボックスタイプとペンタイプがあります。
ボックスタイプは、電力の強度を調整して水蒸気の量を調整できるものが多い傾向です。
一方、ペンタイプは持ち運びやすいというメリットがあり、バッテリー一体型と交換型など、いろいろなタイプが販売されています。
リキッドでフレーバーを決められ、刺激の強いメンソールタイプから、甘いものまで豊富な種類があります。
電子たばこで使用されるフレーバーは、俗にいう、たばことは別物で、たばこ葉を使用していないため、
たばこの臭いがなく、禁煙を目指す人にはおすすめです。

加熱式たばこは、ニコチンが含まれているのが特徴です。
たばこの葉を直接電気の力で加熱し発生する水蒸気を吸い込む手法がとられています。
紙巻きたばこに近い味わいがあり、喫煙者にとっては紙巻きたばこから乗り換えしやすい傾向です。
紙巻きたばこと比べると、比較的臭いは少ないですが、それでも、非喫煙者にとっては、たばこの香りがすると問題視されています。

 

加熱式たばこと電子たばこの問題点と分煙の必要性

加熱式たばこと電子たばこは、紙巻たばこと比較すると、臭いが少なく副流煙も少ないというメリットがありますが、
日本呼吸器学会の見解によると加熱式たばこや電子たばこでも健康被害の可能性があると発表されています。
そのため、公共機関や飲食店での加熱タバコの喫煙は認められていません。
特に加熱式たばこはニコチンが含まれていますので、健康被害には注意が必要です。

しかし、紙巻たばこよりはニコチン量やタール量が少ないため、
紙巻たばこ喫煙者と加熱式たばこ愛用者が同じブースにて喫煙することは、加熱式たばこの人の受動喫煙率が高まり、
加熱式たばこ愛用者からの不満も多い傾向です。
最近は、企業などでは紙巻たばこ喫煙者と加熱式たばこ利用者のブースを分けて分煙する動きもあります。

なお、紙巻きたばこや電子たばこ、加熱式たばこを吸う際には喫煙マナーを守ることが大切です。
これらのたばこを吸う際には、指定された喫煙スペースや分煙ブースにて吸う必要があります。
最近では都内では路上での喫煙が条例で禁止となっています。
自転車に乗りながらの喫煙もマナー違反です。愛煙家は、喫煙マナーを守るようにしましょう。